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速報/月例新築マンション動向8月実績発表

Realnetニュースの独自調査による、2019年8月度の新築分譲マンションの最新動向が発表されました。

 

平均価格を見ると、渋谷区の大躍進が目立ちます。高額物件ザコート神宮外苑をはじめとして、平均価格が1億円超の物件が数多く分譲されたことが影響していると思われます。

供給戸数トップは中央区です。東京オリンピック選手村跡地に建てられる、HARUMI FLAGの初回分譲が開始されたことが大きく影響したと思われます。

 

引用:PRTIMES

月例新築マンション動向発表(2019年05月度 分譲実績)

マーキュリーから、2019年5月度分譲実績データが公開されました。

 

 

首都圏一都三県のトピックを見てみると、供給戸数の前年同月比が全体で17.9%の減少しています。

その他の項目も見てみると、たとえば平均面積が3.4%微増している一方で微減となっています。
申込率は全体で70%ですが、東京都下に限ると59%となっており、前月の71%から大幅に減少しています。


関西圏のトピックを見てみると、供給戸数が全体で19.1%の減少となっています。一方で、滋賀県は昨年同月よりも大幅増となっています。
申込率は全体で51%ですが、京阪・東大阪地域に限っては88%となっています。

引用:PRTIMES

2019年上半期のファミリータイプの新築分譲マンション相場の最新動向

首都圏3LDK価格

2019年上半期 2018年上半期 前年比
平均価格 6,059 5,745 +314
中央値価格 5,380 5,078 +302

 

■価格は依然として上昇

2019年上半期のファミリータイプのマンション価格は2018年に比べると、上昇していることが分かりました。
また2018年、2019年ともに平均価格が中央値価格を700万円程度上回っています。

これは一部の高額物件が平均価格を上げていることを意味しています。

都道府県別価格
東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 栃木県 首都圏全体
平均価格 7,537 5,518 4,656 4,535 3,957 3,757 6,059
中央値価格 6,608 5,428 4,511 4,599 3,968 3,658 5,380

平均価格と

中央値価格との差

929 90 145 -64 -11 99 679

 

■平均価格上昇の主因は東京都心部
エリア別に平均価格、中央値価格を見ると、やはり東京都が他の県より高くなる傾向があり、首都圏全体を大幅に超えています。

同じ首都圏でも格差が生まれていることが証明されました。

■5,000万円未満は全体の4割

・価格帯別供給割合

都道府県別×価格帯別 供給戸数(戸)

価格帯/都道府県 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 栃木県 全体
1000万円台 1 1
2000万円台 11 7 11 29 2 60

3000万円台

158 285 267 589 8 148 1455

4000万円台

618 577 334 413 5 37 1984
5000万円台 727 767 188 563 4 2249

6000万円台

587 501 27 37 1152

7000万円台

576 152 13 9 750
8000万円台 324 49 1 4 396

9000万円台

161 13 8 182

1億円台

511 14 8 1 0 0 534
合計 3691 2365 858 1645 13 191 8763

 

価格帯別の供給割合を見ると、5000万円台が最も多く、次いで4000万円台が続きます。
エリア別を見ると、東京都と神奈川県、埼玉県が主な主力供給ゾーンであることが分かりました。

引用:PRTIMES

2019年7月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向

2019年7月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果が野村不動産アーバンネット株式会社から発表されました。

 

【2019年7月1日時点の調査結果】 調査地点数:住宅地168
 

2019年4-6月期の「住宅地価格」→首都圏エリア平均で0.1%(前回-0.04%)の変動率
値上がりを示した地点→7.1%(前回2.4%)
横ばいを示した地点 →91.1%(前回92.3%)
値下がりを示した地点→1.8%(前回5.4%)

年間ベースの「住宅地価格」→首都圏エリア平均では0.2%(前回0.3%)の変動率

「値上がり」を示した地点→18.5%(前回19.0%)
「横ばい」を示した地点→73.2%(前回71.4%)
「値下がり」を示した地点→8.3%(前回9.5%)

 

引用:PRTIMES

2019年5月版 首都圏エリア別「沖式儲かる確率上位マンションランキング」

首都圏のマンションで、資産性の保たれやすさを確率で示した指数「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキング2019年5月版を発表しました。

 

該当する物件は以下の通りです。

 

「住まいサーフィンページ」URL
https://www.sumai-surfin.com/product/okishiki/index.php

 

引用:PRTIMES

関東・関西における新築分譲マンションの最新動向(2019年2月度分譲実績データ)

株式会社マーキュリーは、独自調査による2019年2月度分の新築分譲マンションの最新動向を発表しました。

この2019年2月度分のデータは前年同月比の比較です。そして、市区別供給の上位10地域、駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移、着工件数、竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。

首都圏一都三県の傾向として、埼玉県の平均価格が前年同月比で20.9%も上昇しています。また、初月申込率も19.2%上昇していまます。これらのデーターから埼玉県の人気を高いことが分かりました。
京阪・東大阪において平均価格の前年同月比は24.7%上昇しています。しかし、初月申込率に関しては39.8%下落となっています。
引用:PRTIMES

2019年度版 分譲年別&行政区別 マンション中古騰落率発表

 

マンション情報サイトの「住まいサーフィン」(https://www.sumai-surfin.com/)は、2019年度版分譲年別行政区別のマンション中古騰落率を発表しました。


このデータを見れば、「どの年に、どの場所に、マンションを買った人が、実際にどのくらい儲かったか(または損したか)」が分かります。


【調査結果】
■首都圏の分譲年別マンション中古騰落率
・中古騰落率と新築価格指数は逆相関の関係となる(価格が安い時期に購入したマンションは、後に値上がりする)
・分譲年2003年と2012年のマンションは、中古騰落率が高い
・分譲年2006年から2008年のマンションは、中古騰落率が低い

■首都圏のエリア別マンション中古騰落率
・首都圏エリア別で中古騰落率が最も高いのは東京都23区、次いで、神奈川県、埼玉県、東京都市部、千葉県
となった

◇東京都
・都心3区(千代田区、中央区、港区)は、中古騰落率が特に高く、価格高騰期に資産インフレしやすいエリア
 ではあるが、どの分譲年も中古騰落率がプラスとなっている
・千代田区は、飯田橋駅周辺の再開発により、中古騰落率が2018年度版発表数値よりも上昇した
・渋谷区は、渋谷駅周辺の大規模再開発により、中古騰落率が2018年度版発表数値よりも上昇した
・都下は一部(三鷹市、武蔵野市)を除いて、23区に比べると中古騰落率は低い

【東京都:中古騰落率ベスト5】

 

◇神奈川県
・中古騰落率が高いのは、横浜市西区と川崎市中原区
・横浜市西区は、みなとみらい駅や横浜駅などで、駅からの距離が近く大規模でタワーマンションという、
 資産価値を保ちやすい条件を備えたマンションが多い
・川崎市中原区は、複数路線が乗り入れ、東京・横浜へのアクセスが良好な武蔵小杉駅のタワーマンションが
 牽引している

【神奈川県:中古騰落率ベスト5】

◇埼玉県
・中古騰落率が高いのは、さいたま市浦和区、さいたま市大宮区

【埼玉県:中古騰落率ベスト5】

◇千葉県
・中古騰落率が高いのは、成田市、浦安市

【千葉県:中古騰落率ベスト5】

■関西圏のエリア別マンション中古騰落率
・関西圏で中古騰落率が最も高いのは京都府で、次いで、大阪府、兵庫県となった

◇京都府
・中古騰落率が特に高いのが、中京区、下京区、東山区で、立地の希少性から全国トップクラスの水準となって
 いる

【京都府:中古騰落率ベスト5】

◇大阪府
・中古騰落率が特に高いのは、大阪市西区、福島区
・大阪市西区はJR大阪環状線の内側に位置し、大阪の中心地である「キタ(北区に位置する梅田エリア)」、「ミナミ(中央区南部に位置する難波・心斎橋エリア)」へのアクセスが良い
・大阪市福島区は、再開発地域として勢いがあるエリアで、なかでもJR「福島駅」は、JR大阪環状線「大阪駅」(梅田駅)の隣駅に位置し、利便性が高い
・「キタ」、「ミナミ」周辺は資産価値が保たれやすい

【大阪府:中古騰落率ベスト5】

◇兵庫県
・神戸市中央区にある三宮周辺は、神戸市の中心街であり中古騰落率が高い

【兵庫県:中古騰落率ベスト5】

引用:PRTIMES

2019年1月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向 ※野村不動産アーバンネット実勢調査

野村不動産アーバンネット株式会社の、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果が明らかになりました。

 

【2019年1月1日時点の調査結果】  調査地点数:住宅地168
2018年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では▲0.04%(前回0.2%)の変動率です。
「値上がり」を示した地点が4.2%(前回12.5%)、「横ばい」を示した地点が91.1%(前回85.1%)、「値下がり」を示した地点が4.8%(前回2.4%)となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少しています。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.4%(前回0.5%)の変動率となります。

「値上がり」を示した地点が22.0%(前回25.6%)、「横ばい」を示した地点が68.5%(前回64.3%)、「値下がり」を示した地点が9.5%(前回10.1%)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少しています。

住宅地価格の価格変動率 (首都圏エリア平均の単純平均値・3ヶ月毎)

 

住宅地価格変動率の地域平均推移(単位:%)

引用:PRTIMES

東京23区VS県をまたいだ隣駅。新築マンション相場に差があるのか?

マーキュリーは、東京23区と県をまたいで隣接する2駅の相場を集計しました。そして、当該駅の坪単価の差額を算出。差額の大きい順にランキングしました。

東京23区と県をまたいだの隣駅相場の結果を見てみると、大きく分けて、3つの地域に平均坪単価差額の傾向を読み取ることが出来ます。結論から言うと、坪単価差が最も大きかったエリアは、神奈川県との県境にある東急田園都市線の「二子玉川駅&二子新地駅」です。東京都世田谷区に位置する二子玉川駅の平均坪単価は、432.0万円と高額ですが、一方で、神奈川県川崎市の二子新地駅は、249.3万円と、その差は182.7万円となり、他エリアと比べると大きく差が開いていることがわかります。神奈川県より東京都の方が平均坪単価が高いのは一般的なので、この結果は至極当然だと言えます。

一方で、東京都大田区の六郷土手駅と神奈川県川崎市の京急川崎駅を見てみると、県をまたいだ京急川崎駅の方が平均坪単価が高くなるという現象が発生しました。つまり東京よりも神奈川の方が坪単価が高いということを意味します。
 

二子玉川駅や京急川崎駅の坪単価が高い理由としては、サテライトシティとしての需要が関係ありそうです。近年この2つのエリアではオフィス移転が相次いでいます。企業の移転によって、物件への需要が高くなり、それがきっかけとなって、価格を押し上げ、坪単価の格差へとつながっていると考えられます。

 

引用:PRTIMES

2018年10月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向


野村不動産アーバンネットによる、2018年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果です。

 

【2018年10月1日時点の調査結果】  

・2018年7~9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%(前回0.1%)の変動率。

・年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5%(前回0.5%)の変動率

 

<発行元のプレスリリースを参照しました>
転載元:PRTIMES